サクデジ利用規約
第１条（目的）
本規約は、シナジーマーケティング株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本サービスの利用に関し、貴殿と当社に適用されます、貴殿は、本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなされます。
第２条（定義）
（1）「本契約」とは、次条の申し込み及びその受諾により成立した、当社及び貴殿の本サービス利用契約をいいます。
（2）「本サービス」とは、当社が提供する動画研修サービス「サクデジ」をいいます。
（3）「契約者」とは、本サービスの利用申込を行い、当社との間で本サービスの利用契約を締結した者（企業、団体、組織、個人事業主等）をいいます。
（4）「登録者」とは、本契約に基づき本サービスの利用登録をした、契約者に所属する又は契約者と同一の個人をいいます。
（5）「アカウント」とは、登録者一人に対して一つ発行される、本サービスの利用単位をいいます。
（6）「研修コンテンツ」とは、本サービス上において提供される各種のコンテンツをいいます。
（7）「配信システム」とは、株式会社ルートチームが運営する動画配信システム「OneStream」をいいます。配信システムの詳細は、以下のリンク先からご確認ください。https://one-stream.site/
第３条（申し込み）
１．貴殿は、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意の上、当社所定のWEBフォームに必要事項を入力することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
２．契約者及び登録者は、当社が前項の申し込みを受諾し、本サービスの登録手続きが完了した時点から、本サービスを利用することができます。
３．当社は、当社の基準に従い、貴殿の申し込みを受諾するか否かを決定する裁量を有します。
４．当社は、申し込みを受諾した後であっても、次のいずれかに該当する場合、受諾を撤回することができるものとします。
（1）貴殿が消費者契約法第2条第1項に定める「消費者」に該当する場合
（2）複数人で利用しているメールアドレスにて申し込み又は本サービスの登録を行った場合
（3）虚偽の内容で申し込みを行った場合
（4）本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれがあると当社が判断した場合
（5）貴殿が反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力に関与しているおそれがあると当社が判断した場合
（6）貴殿が本規約に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
（7）その他当社が不適当と判断した場合
５．契約者は、本サービスを使用するための電気代金及び通信に必要な費用等を負担する必要があります。
第４条（本サービス）
１．当社は、研修コンテンツを、配信システムを介して提供します。
２．契約者及び登録者は、配信システムの利用規約、サービスポリシーその他これらに準ずる規約等に同意し、かつこれらを遵守する必要があります。
３．当社は、本サービス及び研修コンテンツを現状有姿により提供するものとします。なお、当社は、本サービス及び研修コンテンツの効果や有効性等をいかなる意味においても保証するものではありません。
第５条（利用料金）
１．契約者は、当社が指定する方法により、本サービスの利用料金を支払うものとします。本サービスの利用料金は、別途定めるものとします。
２．契約者がクレジットカードによる支払いを希望し、当社がこれを認めた場合、契約者はストライプジャパン株式会社及びその関連会社が提供する支払処理サービスを利用し、当社に利用料金を支払うものとします。
３．当社は、本サービスの利用料金を変更することができるものとします。かかる変更がなされた場合には、当社は2ヶ月前までに、次条に指定する方法に従い契約者に通知するものとします。
第６条（通知）
本規約に基づく当社から契約者又は登録者への通知は、次のいずれかの方法により実施します。
（1）契約者又はがあらかじめ指定したメールアドレスに電子メールを送信する方法。この場合、当社が当該電子メールを発信した時点で通知が完了したものとみなします。
（2）本サービスのお知らせページに掲載する方法。
第７条（プライバシーポリシー）
当社は、契約者又は登録者から提供された個人情報を、当社のプライバシーポリシーに記載した目的及び本サービスを提供する目的の範囲で利用することができるものとします。当社のプライバシーポリシーは下記URLからご確認ください。
プライバシーポリシー https://corp.synergy-marketing.co.jp/privacy
個人情報の取り扱いについて https://corp.synergy-marketing.co.jp/privacy#case02
第８条（情報の利用）
１．当社は、以下の情報を取得し、使用することがあります。
（1）契約者又は登録者による本サービスの利用状況
（2）契約者又は登録者の本サービス上の行動履歴
２．前項の情報は、契約者が本サービスを解約し、又は登録者が本サービスのアカウントを削除した後も、当社が保持及び使用することがあります。
第９条（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先の行為によって契約者又は登録者に発生した損害について、当該委託先が当社に対して負担する責任の範囲内で、連帯して責任を負うものとします。
第10条（変更又は終了）
１．当社は、本サービスの一部又は全部の内容を、当社の裁量で変更することができます。かかる変更がなされる場合、当社は、契約者及び登録者に対して速やかに通知します。但し、変更の内容が重大でない場合、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２．配信システムが変更となった場合、貴殿において再度申し込み手続きを実施していただく場合があります。
３．当社は、本サービスを終了する場合、終了の１か月前までに、契約者及び登録者に通知します。
４．本サービスを変更又は終了したことにより契約者又は登録者に何らかの損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
第11条（ID・パスワード等の管理責任）
１．登録者は、アカウントにアクセスするためのID、パスワード等を自己の責任において管理するものとし、自己以外の第三者に開示、提供又は共有しないものとします。
２．ID又はパスワード等の漏えい、使用上の誤り又は第三者による不正使用等により損害が生じても、当社は責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
３．登録者は、ID又はパスワード等の漏えい、使用上の誤り又は第三者による不正使用等により、当社に損害が生じた場合には、これによって生じた損害を当社に賠償する責めを負うものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
第12条（当社によるサービスの停止及び解約）
１．当社は、次に該当する事由が生じた場合、本サービスの一部又は全部を事前の通知なく停止することができます。
（1）当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供が困難になった場合
（2）本サービスの保守を行う必要があると当社が判断した場合
（3）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
（4）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（5）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社がやむを得ないと判断した場合
２．当社及び契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は無催告解除を、それ以外の場合においては、事前に又は緊急の場合は事後に書面で通知し、本サービスの一部又は全部の提供・利用を一時停止し、また、催告後相当期間内に改善されないときは本契約を将来に向かって解約できるものとします。
（1）自己振出の手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があった場合又は租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続の申立があった場合又は清算に入った場合、解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
（2）相手方の名誉・信用を毀損した場合
（3）利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入漏れがあった場合
（4）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（5）利用料金の支払いが遅延した場合
（6）当社の競合企業に本サービスを利用させる目的など、当社の事業に影響を与える目的を有する場合
（7）本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
３．本条によりサービスを停止したことにより契約者又は登録者に何らかの損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。
第13条（禁止行為）
１．契約者及び登録者は、次の各号の行為をすることができません。
（1）不正な手段により本サービスを利用すること
（2）研修コンテンツをダウンロードすること
（3）本サービスを自己以外の第三者に利用させること
（4）研修コンテンツを、登録者以外の第三者が閲覧可能な状態（WEB上への転載等を含みますがこれに限りません）にすること
（5）犯罪行為、法律違反、差別又は迷惑行為をし、又はこれらのいずれかを誘発すること
（6）本サービスの運営又は当社の事業を妨害すること
（7）本規約に違反すること
（8）その他、当社が不適当と判断する行為をすること
２．契約者又は登録者が前項の行為をし、またはするおそれがあると当社が認めた場合、当社は契約者又は登録者に事前の通知又は催告をすることなく、契約者による本サービスの一部又は全部の利用を一時停止し、又は本契約を解除することができます。
３．本条により当社が契約者又は登録者の資格を一時停止し、又はその登録を抹消したことにより、契約者又は登録者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
第14条（解約手続）
１．契約者は、当社所定の方法により、本契約を将来にむかって解約できるものとします。当社が解約の通知を受領した日をもって、契約者及び登録者は本サービスを一切利用できないものとします。
２．登録者は、本サービス内において、アカウントを削除することができます。一度アカウントを削除した場合、当該アカウントを再度利用することはできません。
第15条（知的財産権）
本サービス及び研修コンテンツの知的財産権（著作権を含みます）は、当社又はその他の正当な権利者に帰属します。
第16条（秘密保持）
１．貴殿及び当社は、本サービスにおいて相手方（以下「情報開示者」といいます）より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、情報開示者が特に秘密である旨明示した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩してはいけません。但し、次に該当する情報についてはこの限りではありません。
（1）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
（3）情報開示者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
（4）本条の規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２．情報開示者から提供された個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む））は、前項各号の規定にかかわらず秘密情報に含まれるものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、情報開示者からの書面による承諾を、事前に受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
４．貴殿及び当社は、提供を受けた秘密情報について、本規約の目的の範囲内でのみ使用し、複製（バックアップを除く）、改変が必要な場合は、事前に情報開示者から書面による承諾を受けるものとします。
第17条（損害賠償）
１．契約者（登録者を含みます。以下本条において同じ）又は当社は、自身の故意又は過失に基づき、本規約の違反により相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害を相手方に賠償する責めを負うものとします。
２．当社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が負担する賠償金の累積額は、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の直近１年分の合計額（利用期間が1年間に満たない場合は当社に支払った利用料金の総額）を上限とします。
第18条（反社会的勢力の排除）
１．貴殿及び当社は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同様とします。）であること、又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本利用契約を含む相手方とのすべての契約の一部又は全部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、又は解除することができます。
（1）相手方
（2）相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社及び関係会社及びその役員をいいます）
（3）相手方の重要な使用人
（4）相手方の主要な株主又は主要な取引先
（5）前各号に掲げる者の他、相手方の経営を実質的に支配している者
２．貴殿又は当社が前項各号の一に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本規約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。
３．本条に基づく本規定の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
第19条（適用関係）
本規約は、貴殿と当社の間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとし、本利用契約の成立前後を問わず、又は文書口頭の形式を問わず、貴殿と当社の間の本規約と抵触する契約条件はこれを排除するものとします。
第20条（本規約の変更）
１．当社は、いつでも任意に本規約を変更できるものとします。
２．当社が本規約を変更した場合、指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。
第21条（自動更新及び残存条項）
１．本契約の有効期間は、第３条に基づく利用申込を当社が受諾した日から所定の契約期間（貴殿が選択したプランによって契約期間は異なります。）が満了するまでとします。
２．本契約は、契約者が、契約期間が満了する日から1ヶ月前までに本契約を更新しない旨の所定の手続をしない限り、本契約は同一の条件をもって更新され、以後同様とします。
３．当社は、貴殿の都合による解約、当社の都合による本サービスの終了その他いかなる理由に基づき本サービスの提供を終了したとしても、本規約に明記されている場合を除き、貴殿に対し金銭の支払い（返金、補償及び損害賠償を含みますが、これらに限られません。）をいたしません。
４．本規約が解約又はサービスの終了となった場合でも、第16条（秘密保持）の規定は終了後も３年間は有効に存続するものとし、第17条（損害賠償）、第18条（反社会的勢力の排除）、第19条（適用関係）、第22条（権利義務の譲渡）及び第23条（紛争の解決）の規定は終了後も有効に存続するものとします。
第22条（権利義務の譲渡）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に貸与し、譲渡し又は担保提供等できないものとします。
第23条（紛争の解決）
１．本規約に関して、紛争等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
２．本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
３．本規約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年5月15日 制定